宇佐市議会 2022-12-21 2022年12月21日 令和４年第６回定例会（第７号） 本文
一点目として、信頼関係を結びながら教育活動することが大切であ るにもかかわらず、わずか三年（学校・学校支援センター配置の学校 事務職員は二年）で、教職員と子供、保護者、地域との関係が切れて しまうこと。 二点目として、昨今の大規模な災害を経験し、学校の避難場所とし ての役割が期待される中で、地域を知る教職員の重要性が増している こと。
一点目として、信頼関係を結びながら教育活動することが大切であ るにもかかわらず、わずか三年（学校・学校支援センター配置の学校 事務職員は二年）で、教職員と子供、保護者、地域との関係が切れて しまうこと。 二点目として、昨今の大規模な災害を経験し、学校の避難場所とし ての役割が期待される中で、地域を知る教職員の重要性が増している こと。
事業承継につきましては、津久見商工会議所が中心となり、事業承継診断シートを令和元年度と令和２年度で１９３件調査を行い、また事業承継・引継ぎ支援センターにもサポートをいただき、令和元年以降１２件の事業所で事業承継が行われております。
次に、五項目め、子育て応援についての一点目、妊娠・出産・産後の過程で取り組んでいる内容はについてですが、本市では令和二年四月に、子育て世代包括支援センターを設置し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を行っております。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 児童、生徒一人ひとりがそれぞれの可能性を伸ばせるよう、本人の希望を尊重した上で、場合によっては教育支援センター「ふれあい学級」、ＩＣＴを活用した学習支援、フリースクールなど、さまざまな関係機関等を活用し、社会的自立への支援を相互に協力・補完することの意義は大きいと考えます。 そうした中、市内には「ＮＰＯ法人まど」と「かたつむり学舎」の二つのフリースクールがあります。
そこで、いろいろなところで気づきができるようにということで、宇佐市の医療介護連携支援センター、それから、認知症の初期集中チームとお話をしたところ、その中で多職種研修会を実施しようということで、本年の九月に初めて実施をいたしました。百二十人ほどの参加者がございまして、第一部が終わったところでございます。
市としましては、学校に行けない、教室に入れない児童生徒を対象とした施設、学校教育支援センター「ひまわり」を、きつき生涯学習館の３階で週４日間、これは平成１６年から、山香庁舎の３階で週１日、これは平成２９年から開設しておりまして、学習支援や体験活動、教育相談等を行いながら学校復帰や進路実現に向けた支援を行っています。
また、通院患者や家族等から介護認定申請の相談を受けた際には、必要に応じて市役所等へ紹介をしまして、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所への情報提供を行うなど、患者に寄り添った支援を心掛けているところでございます。 ○副議長（大塚正俊） 林議員。 ◆１４番（林秀明） 繰り返しになりますが、先日ある家族の話を聞くことができました。
また、要支援者を支える地域包括支援センターが圏域ごとに七か所設置されており、通所系のサービス事業所は認知症対応型も含めると四十二か所、在宅生活が困難になったときの入所系施設も有料老人ホームを含めると約千八百床が整備されており、現時点では十分な体制が整っている状況でございます。
加えて、移住相談窓口のふるさと回帰支援センターや移住交流情報ガーデンと連携を密にし、研修生確保に向けた活動を行います。さらに、農業を始める上で必要不可欠である就農可能な農地情報、さらには居住可能な空き家情報を収集し、就農相談での情報発信を推進してまいります。
また、市や社会福祉協議会、地域包括支援センターが、常に活動のための相談を受けて助言や支援等を行っているところです。週一体操やサロンに通うことで、御自分が元気になれば周りも元気になり、またその地域が元気になるという大きな効果が期待できます。
また、市独自の不妊治療費助成や、子育て世帯に寄り添った支援を行う子育て世代包括支援センターなど、妊娠時から出産、子育てまで切れ目ない支援を充実させているところであります。
大分大学減災・復興デザイン教育研究センターセンター長鶴成悦久氏による基調講演や特定非営利活動法人大分県防災活動支援センター理事長川村正人氏による基礎研修や実地研修を行い、参加した職員や多くの市民は５年前の災害を教訓として、防災意識の向上が図られました。 １１月２４日には、公益社団法人臼杵津久見法人会より「令和５年度税制改正に関する提言」が提出されました。
そのほかにも、各診療科の外来窓口や相談支援センターなどに意見が寄せられることもございまして、各部署が相互に連携をしながら対応しているところでございます。 なお、寄せられた苦情や御意見等につきましては、院内に設置をしていますＣＳ委員会――これは患者の意見を検証する委員会でございますが――そういった中で対策案などを検討、協議をしまして再発防止に努めているところでございます。
厚生文教常任委員会では、社会福祉課の社会福祉協議会支援事業と学校教育課の教育支援センター運営事業の２つの事業を評価いたしました。 まず、社会福祉協議会支援事業についてであります。 この事業の目的は、市社会福祉協議会の体制が充実し、市内での社会福祉活動が活発に行われ、地域住民が積極的に地域福祉活動に参加できるようにすることです。
委員から、介護支援専門員給付金について、追加予算で７名分計上しているが、杵築市全体で何人に給付しているのかと質疑があり、担当課長から、まだ全員から給付申請があったわけではないが、杵築市包括支援センターの職員も合わせて３７名が介護保険支援専門員として在籍しているとの答弁がありました。
飼い主のいない猫への餌やり問題などに関する具体的な苦情や相談については、長寿支援課及び高齢者の総合相談窓口である津久見市地域包括支援センター社協には、これまでありません。 しかし、介護が必要となる高齢者宅を津久見市地域包括支援センター社協の職員が訪れると、心身機能の低下と認知症の進行も重なり、これまでできていた飼い猫への餌やりなどのお世話ができなくなり、放し飼い状態となる場合もあるようです。
那珂川市の東の玄関である博多南駅前ビルほか３施設について、那珂川市への多様な関わり合いが生まれる情報発信と交流の拠点を育むことを目的としておりまして、具体的には、市内の公共施設間での情報推進のための協議会の立ち上げ、各施設の問題意識の共有、相互のサポート関係の構築、または社会福祉協議会や地域包括支援センターと協力し、認知症予防やサポートのための集会などを開催して認知症予防の取組を行う。
今年度、市職員に対しては、２０２２年、令和４年６月１日に弁護士の森 あいさんを講師として、「パートナーシップ制度で作る誰もが住みやすい臼杵市」と題して、臼杵庁舎、野津庁舎、消防庁舎、社会基盤整備・災害支援センターをリモートでつなぎ、研修を行いました。
◎福祉部長（上家しのぶ） 成年後見制度の普及促進のために、令和３年度に中津市成年後見支援センターを設立し、制度の広報、相談、後見人支援等、利用促進や普及活動を行っています。 また、申立人がいないケースや申立てに係る費用、後見人への報酬の負担などから制度利用をためらうケースに対する支援、助成等も行っています。
本市では、平成二十九年度に宇佐市医師会に委託し、市在宅医療・介護連携支援センターを設置しました。これまで、医療と介護については、多職種間の情報共有や連携に課題がありましたが、現在、市と医師会が連携して、医師や介護職等、在宅医療と介護の提供体制の構築に努めているところであり、多職種研修会や在宅医療に関する市民公開講座の開催なども行っております。